ガソリン価格上昇と暫定税率 [日本社会の闇]
行為など、不毛な争いに巻き込まれる形で原油価格が上昇しています。
実際にロシアからの原油の供給がストップしているかと言うと、インドと中国
はドバイやサウジアラビアよりも安価に原油の供給を受けているようで、国際
協調によるロシアへの経済制裁と言いつつも、ザルの隙間から原油は漏れ出て
いるのが国際標準なわけで、インドと中国は国益優先政策を続けています。
ロシアが経済的に困窮しているかと言えば、国庫の埋蔵金は開戦前よりも13倍
に増加したということで、経済面で痛手はありません。
航空機が飛べないほどの極貧国だと揶揄する声もありますが、航空機の部品が
禁輸になっているために飛べないだけで、お金が無いわけではありません。
そもそもロシアからの輸入が無ければ辛子明太子の原料であるスケソウタラの
卵巣やタラバガニ、紅鮭など、日本で消費される食材も入らなくなるので日本
の消費者の損害の方が大きくなります。
戦費や兵器を海外からの提供に頼るような無理な戦争をいつまでも続けている
ゼレンスキーに大統領の資格などありません。ウクライナの国民のために早急
に和平を推し進めてこそ有能な大統領だと思います。
話が逸れているので、話を元に戻します。
原油価格の急上昇によってもガソリン価格も急騰ということになっていますが
現在、市場に出回っているガソリンは最近一か月以内に調達したものではなく
備蓄も含めて、数年までは行かなくても数か月以上は前のはずです。
それにも関わらず、原油価格に連動してリアルタイムに価格が上昇することは
不思議な話だと思っていますが、石油会社からは理由の説明はありません。
2023年の原油価格の上昇の際、石油会社は非常に経営が苦しいと言いながらも
年度が終われば過去最大の利益を出して大儲けの決算となったことを考えると
政府の補助金を受けながら便乗値上げがなかったとは思えません。
原油価格が上昇した時は一か月以内に石油製品の価格が上がりますが、下降に
転ずると現地の積み出しから三ヶ月のタイムラグがあると説明し、三ヶ月以降
からしか価格が下がらない理由についても説明を聞きたいものですが、それに
ついても説明は聞いたことがありません。
数字の話をする時は、数字を出すのがわかりやすいので、2008年と2011年の
原油価格・為替の関係を書き出してみます。
2008年の7月11日が最高値の日で、それから一か月以内にガソリン価格は最高
185円まで上昇して下降に転じましたので、その数字を分解します。
原油価格のピークは1バレル=147.27ドル(1バレルは159リットル)でした。
この時の円ドル為替は108円ですから、1リットルの単価は100円です。
ガソリン税は24.3円、暫定税率は25円なので、儲けがなければ149.3円。
185円から149.3円を差し引いた分が元売りとガソリンスタンドの単純な儲け
になりますから、35.7円が単純な利益です。(経費も含まれます。)
それと比較して、2011年の価格を見てみると1バレル=104.53ドル
円ドル為替は83円ですから、1リットルの単価は54.6円です。
同じくガソリン税と暫定税率を加えると103.9円になりますが、市況価格では
小売価格は145円、差し引いてみると41.1円になります。
原油価格のピーク時よりも約5円ほど利益が増えているのがわかります。
50リットルで満タンになる車ならば250円余分に儲かっているはずです。
それって暴利じゃないの?と石油元売り会社に聞いてみたいです。
なお、現在に当てはめると1バレルは159ドルです。
OPEC+という国際カルテルの存在が公に認められていることも問題なんですが
それはともかくとして、現在は円も安いです。投資家しか頭にない岸田文雄と
日銀の経済政策によって1ドル=150円ですから、1リットルの単価は150円
ガソリン税と暫定税率の49.3円を加算すると199.3円になります。
小売価格は170円から180円なので、補助金によって下がっているようです。
ですが、単純に暫定税率を差し引いたとしたら、175円になります。
価格は高くなっても税金は無駄に使われていないのに対して、補助金の場合は
どれだけの単価に対してどれだけの税金を投入しているのかがわかりません。
単純に補助してくれているからいいわけではないのです。
本来は暫定税率を廃止すれば良いわけですが、元売り会社に補助金を拠出する
というバックマージン目当てで、国民不在の自民党流錬金術方式による国民の
生活防衛の真似事をしつつ、裏金作りに最適な方法を取っているために実際に
どれだけの税金が石油元売り会社に拠出されて、その中からどれだけの裏金が
自民党に還流しているかも表に出ないのでわかりません。
暫定税率を廃止すれば、ガソリン税と暫定税率が含まれたガソリン価格に更に
消費税を上乗せしている二重課税を止めることも出来るわけですが、そこには
一切手を付けないような自民党政権は不要です。
ガソリン価格一つをとってもブラック集団・自民党の存在が国民の生活に負荷
をかけていることがよくわかります。
原油が高騰していると言いながらも、石油業界の膨大な利益を適正にして税金
を適切に運用すればたいした問題ではないと個人的には見ています。
大きな騒動の中で、他人のことなどお構いなく儲けることを火事場泥棒と表現
することはご存知ですか?とこれまた石油会社に聞いてみたいものです。
コメント 0