60歳代の医療従事者の女性が1人、ワクチン接種の3日後にくも膜下出血により
死亡したという報道がありましたが、この件については基礎疾患が無かったと
いうことで「評価不能」とされていて、偶然、時期が重なったのか、ワクチン
による影響があったのかは、今後も情報収集をして審議会で評価するとされて
いますので、副反応による死亡とは現時点では断定できません。
海外ではアストラゼネカのワクチンを打った人が、血栓症によって死亡すると
いう事例もあり、アストラゼネカのワクチンを一時使用停止にしていましたが
明確な因果関係が確認できないため使用再開になっています。
ヨーロッパでは現在までに約500万人にアストラゼネカのワクチンが投与され
その中から30人に血栓が出来る副反応が出ていますが「接種して得られる効果
がリスクを上回る」ので規制は求めないという方針が確認されているので当面
ワクチン接種は続けられるようです。
一時的にでも問題視されたアストラゼネカのワクチンでさえ500万人で30人の
副反応なのに対して、18万人で37人が副反応が出ている日本でのワクチン接種
は明らかに発症率が高いと思うので、基礎疾患持ちの私は躊躇しています。
去年のアベノマスク以降、信頼性がかなり低下していると見ている厚生労働省
ではワクチン接種は「強制ではありません」と明示しているので、本人の意志
を確認することなく流れ作業のようにワクチン接種を実施することはないのは
理解していますが、いわゆる自粛警察のような他人に対して圧力をかける人が
存在する日本では「NOと言えない日本人」「わきまえている日本人」が多数
を占めているので、本人が体調に問題があると感じていても、接種を拒めない
雰囲気を作り出してしまう危険性があるのが心配です。
接種の前には「有効性・安全性、副反応、予防接種健康被害救済制度について
説明を行い、“文書により同意を得た場合に限り”接種を行う」とされています
が、ゴチャゴチャ言わずに早く用意して、とか言いそうな集団接種の担当者が
全くいないかというと怪しいなと思っています。
日本政府の決定事項として、ワクチン接種による健康被害が発生した場合には
「予防接種健康被害救済制度」が適用されます。
この制度は「健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が
認定した時」に適用されることになっていますが、認定は「第三者により構成
される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査」があるので、審査
の時に因果関係が認められないとされてしまうと救済措置は無しになります。
因果関係が認められれば、医療費、医療手当（通院、入院の費用）、障害年金
障害児養育年金、死亡一時金、葬祭料、介護加算が支払われますが、因果関係
は認め難いとなると、死亡一時金の4420万円も支払われません。
実際に死亡する事例が出た場合「文書による同意書」に署名していることから
「故人は、同意書に署名しているので基本的には自己責任です」なんてことに
なって、健康被害に対する政府補償について民事訴訟を起こしても、政府側に
有利な判決が出ることが予想されます。
じゃあ、危ないから同意書にサインはしないとなると接種は受けられません。
手術の時の同意書で、死亡事故が起きても病院を訴えません、と書かれている
ことが多々ありますが、あれと同じような話です。
ということも踏まえた上で、熟慮して署名をすることが重要ですので、そんな
ことも考えると、ワクチン接種には躊躇してしまうわけですが、皆さんは接種
の順番が回ってきたらどうしようと思っていますか？
新型コロナウイルスのワクチンの副反応
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