東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の報酬

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（長いので以後、組織委員会）
の森喜朗会長が女性蔑視発言を放言したことにより辞任するとしています。
後任が決まるまでは居座るみたいなので、現状はまだ辞任しない状況であって
組織委員会という組織は公益財団法人を名乗る割には、私利私欲に全力を傾注
する高齢者に優しい組織のようですね。



世の中には女性蔑視を保守だと思っている人間がいるようで、森喜朗の発言も
一部を切り取って意図的に悪い印象を持たせようとしたと考えているコメント
を書いている人もいるのが不思議な話で、普通に組織委員会の女性理事の方々
は「わきまえておられる」と発言している時点で、女性理事が意見を言うこと
を好ましくないと考えていることを示唆していることに気付かないようです。

それはともかくとして、森喜朗が無償奉仕してきたと公言しましたが、組織の
定款を読むと役員報酬は支払われているわけで、無報酬なのは評議員と監事が
その対象であって理事は報酬があります。



理事の報酬は月収10万から200万（とても大雑把な賃金表です）で、職務執行
の対価ですから、会長は当然再上位ランクになっているはずなので月収200万
プラス日当一日10,000円の好待遇です。

個人的には大和総研名誉理事の武藤敏郎が事務総長というのも意味不明ですし
麻生セメント会長の麻生泰（麻生太郎の弟）や秋元康、王貞治など安倍晋三と
繋がりの深い著名人、馳浩や丸川珠代などの自民党議員が理事というのも何か
モヤモヤしたものを感じます。国会議員を入れる必要があるのであれば与党の
人間だけでなく野党からも入れなければ議論にはなりません。

会場での案内や競技のアシスタントなどのほぼ全ての雑務的な仕事や医療関係
の専門職まで交通費さえ自分持ちの無償奉仕を求めている組織委員会は身内の
役員は月収200万にさらに日当と交通費、職務に当たって負担する費用（単純
に飲食を伴う接待費や実際には何に使うかわからない資料や備品などの諸経費
のことを指していると思います）なども支払われるので、表向きで無償奉仕で
車代も秘書の人件費も森喜朗が自分で払っていたという話は信じがたいです。

支払った証明は出来ても、支払っていない証明は出来ないのでテレビカメラの
前で嘘八百を並べ立ててもわからないわけで、実際に全て自分で支払ったので
あればそれを証明するべきなのは言うまでもありません。

ちなみに、今回、名前が出た川淵三郎氏は評議員なので無報酬ですが別の見方
をすると評議員であって役員ではありませんから会長にはなれません。



そういう人を自らの舌禍事件によって退任する人が後継者として指名すること
自体が非常識ですが、正直者の川淵氏が隠し事なく喋ったので発覚しましたが
もしも黙っていたら後付けの役員選任によって会長になっていたと思います。

そんな組織が信用できると思う人は、権力・権威にひれ伏す人ぐらいのもので
まともな価値観、倫理観を持った人は信用しませんし、そんな組織が運営する
オリンピックの開催に賛成するわけがありません。

ということで、いつまでも寝言を言っていないでオリンピックの中止を発表し
感染症対策に人智を絞り込むことこそが今もっとも重要な課題でしょう。



高齢者が悪いとは言いませんが、世界レベルの影響が大きい判断を80歳以上の
人達にさせることは逆に意味で高齢者の虐待に相当すると思います。
民間企業では役職定年は当たり前の世の中で、政治・経済界の非常識の度合い
は半端ないレベルになっていると多くの人は感じていると思います。

役員会に女性議員を参加させることにするけれど、発言権は無しという発表を
ドヤ顔でしている二階俊博も時流が全く読めていません。
自民党の40代、50代の議員が引退勧告をしないのなら自民党はガラパゴス党に
党名を変更するべきです。冗談ではありません危機感が無さ過ぎです。

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